有志親睦団体活動
 
日本気象予報士会 長期予報利活用研究会 会員規約
日本気象予報士会 長期予報利活用研究会 会員規約
 
平成18年1月27日制定
平成18年4月19日改正
平成18年9月9日改正
(名称)
本会の名称は「日本気象予報士会長期予報利活用研究会」とする。
2 本会の略称は「長利研」とする。

(目的)
第2条 気象庁が発表する長期予報(1、3ヶ月及び暖・寒候期)の技術と活用方法を研究し、またその成果の発表を通じて、長期予報を利活用しようとする企業及び地方自治体等(以下企業等)に対して、気象予報士として適切かつ有効な知見(情報)を提供することを目的とする。

(入会資格と会員)
第3条 本会の入会資格は、日本気象予報士会の会員であることとし、これを正会員とする。
2 本会は、前項に該当せずかつ本会の目的を理解し本会が発展するために本会の活動に協力する意思がある者の希望があれば、世話人の承認を経て本会の活動に参加させることができる。
 一 個人を準会員とする
 二 企業・団体を賛助会員とする
3 本会は、本会の利益を侵害する行為をした準会員を除名することができる。
4 正会員としての有資格者は、その意思を明確にして、いつでも入退会できるものとする。
5 本会は、準会員から退会の申し出があった場合は、その者を退会させなければならない。

(総会)
第4条 本会活動の基本的事項を定めるため、必要に応じて、総会を開催する。
2 総会における議決権は、会員1人につき1票とし、原則として、過半数を得られた案を議決とする。

(役員)
第5条 本会は、以下の役員を置く。
 一 代表
 二 副代表
 三 連絡責任者
 四 事務局長
 五 渉外担当
 六 会計担当
 七 ホームページ管理担当
 八 個人情報管理担当
 九 世話人
2 役員は、本会の運営等の雑務を行う。
3 代表は、日本気象予報士会有志親睦団体運営細則における「代表者」とし、本会の会務を総理する。副代表は、代表を補佐し職務を遂行するほか、代表が事故あるときに、その職務を代理し、代表が欠けたときはその職務を遂行する。
4 連絡責任者は、日本気象予報士会理事会及び日本気象予報士会との連絡業務を担当し、日本気象予報士会有志親睦団体運営細則における「連絡責任者」とする。
5 事務局長は、本会の事務を遂行する。
6 渉外担当は、対外的な折衝等の業務を遂行する。
7 会計担当者は、活動の入金・出金等の会計を担当する。
8 ホームページ管理担当者は、当会のホームページの管理一般を担当する。
9 個人情報管理担当者は、個人情報保護法並びに本会の個人情報に関する方針に則り、個人情報の管理を担当する。
10 本会は、その他必要に応じて役員を設置することができる。

(専門部会)
第6条 本会は、必要に応じて「専門部会」を設置し、その目的に応じた活動をさせることができる。
2 専門部会は、定期的に活動内容を役員に報告する義務を負う。
3 役員は、必要に応じて専門部会を解散させ、または活動を停止させることができる。

(メーリングリスト及びホームページ)
第7条 本会は、事務局から会員への連絡、会員間の情報交換などのためにメーリングリストを設置する。また、本会の活動などを紹介するためにホームページを開設する。
2 正会員は、本会が設置したメーリングリストに加入しなければならない。
3 本会は、準会員をメーリングリストに加入させることができる。
4 本会は、退会と同時にその者をメーリングリストから除名しなければならない。

(法の遵守)
第8条 本会は、法令その他の社会行動規範を遵守する。

(その他)
第9条 本規約に規定されていない事項については、日本気象予報士会の規則によるものとする。また、その規則に規定されていない、あるいは必要と認められた場合は、その都度会員間で取り決めるものとする。

(付則)
専門部会の改廃
2006年1月22日新設
[1] 技術部会=技術的検証、学習、技術調査(気象庁、民間気象会社=売り手側)、予報訓練の企画
[2] 市場開発部会=市場調査(アンケート=企業ニーズの探索、活用方法の検討・立案)、運用へ向けた計画案作成
2006年7月16日新設
[3] データ収集部会=スグダスでは収集できない長期予報の様々なデータ・情報やスグダス等のデータに基づいて組み立てた情報を蓄積する  

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