有限責任中間法人 気象予報士互助会  
日本気象予報士会
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有限責任中間法人気象予報士互助会設立趣意書
相互関係図、組織図
気象予報士互助会 定款
気象予報士互助会 会則
気象予報士互助会 理事会規則
気象予報士互助会 執行役員規則
気象予報士互助会 第2回理事会議事録
気象予報士互助会 第1回理事会議事録
 
有限責任中間法人気象予報士互助会
有限責任中間法人気象予報士互助会設立趣意書


日本気象予報士会は2004年5月15日、第9回定期総会において、
以下の「有限責任中間法人気象予報士互助会設立趣意書」を採択した

気象予報士会は、平成8年に、気象庁及び気象業務支援センターが、全国の気象予報士に呼びかけ、設立された任意団体である。

以来、会員のボランティア活動によって会は運営され、気象予報士の増加とともに、会の活動も発展し、全国の自治体や各種団体からも、活動の依頼が増えてきている。

しかし、任意団体であるがゆえに、民事上のさまざまな契約の主体になれず、それらの主体は、全て個人が負っている。そのため、一部会員には、紛争に巻き込まれた時に、個人で全て責任を負わなければならないという潜在的な危険が存在している。実際、既に個人の金融機関の口座に本会の資金を預けており、もしペイオフがおきたら、預金のうち、個人固有部分と本会部分を合わせた額が1000万を超えてしまうと、その超えた分が戻ってこなくなる可能性がある。

その一方、会員が地道な活動を重ねてきた結果、その活動にも一定の信頼を得ていることから、さらなる発展が見込まれる。

そして、試験合格者の増加とともに会員も増加の一途であり、もはや、これ以上任意団体で存在するのはもはや不可能で、このままで行けば、負担だけが増大し、会がいつ空中分解かが懸念される。

これら深刻な問題を解決するため、気象予報士会幹事会では、本来の国家資格団体の姿である「公益法人」化を第一に模索すべきと考えているが、公益法人そのもののありかたが議論されていることや、設立は行政機関の許可主義である事から、相当の期間を要する。

一方で、上記理由から、法人設立は緊急の課題であるので、公益法人設立までの緊急避難的措置として、役員で組織する有限責任中間法人を設立することにした。

あくまで本体は、気象予報士会であり、その総会で選任された役員によって組織する。

また、ただ単に緊急避難だけでなく、究極目的は気象予報士制度の発展によって、気象業務の円滑・国民生活の利便性の向上にあることから、気象予報士会創立の趣旨に戻って、本会会員のみならず、全国の気象予報士の活動を支援することを目的とするのが、公益性にもかなうことから、気象予報士同士の結束を固め、お互いを助け合うという意味を込めて「互助会」という名称にする。

よって、ここに、全国の気象予報士会の活動を支援することを目的とする「有限責任中間法人気象予報士互助会」を設立する。
 

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支配関係、契約関係、相互関係図と組織図概観


日本気象予報士会を中心とした 支配関係、契約関係、相互関係図、
および組織図概観は、次の通りである。

支配関係、契約関係、相互関係図

組織図概観
 

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有限責任中間法人気象予報士互助会 定款

日本気象予報士会 第3回常任理事会は、
以下の「有限責任中間法人気象予報士互助会 定款」を決定した
 
有限責任中間法人気象予報士互助会 定款
 
平成16年7月4日 作成
平成16年7月4日 定款認証
平成16年7月20日 設立


第1章 総  則

 (名称)
第1条 当法人は、有限責任中間法人 気象予報士互助会 と称する。

(目的)
第2条 当法人は、気象予報士の資質の向上と予報技術の改善進歩を図るため、全国の気象予報士が行う活動を支援することにより、気象予報士制度の発展を図り、もって気象業務の発展に寄与することを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 全国の気象予報士が集まって行う活動の支援に関する事業
  2. 日本気象予報士会の活動支援に関する事業
  3. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(主たる事務所の所在地)
第3条 当法人は、主たる事務所を 東京都港区 に置く。

(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、事務所の掲示場に掲示するほか、当法人のホームページに掲載する。

(基金の総額)
第5条 当法人の基金の総額(代替基金を含む)は、金300万円とする。

(基金の拠出者の権利に関する規定)
第6条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

(基金の返還の手続)
第7条 拠出された基金を基金拠出者に返還するには、基金の総額について定時社員総会の決議を経た後、代表権を有する理事が決定したところに従って返還する。
2 前項の社員総会決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の4分の3以上の賛成をもって可決とする。

第2章  社  員

(社員資格、入社)
第8条 当法人の社員は、気象業務法に定める手続により気象予報士の登録を受けた者で、かつ、当法人の目的に賛同する者でなければならない。
2 当法人の社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得なければならない。

(経費の負担)
第9条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
2 既に納付した経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

(退 社)
第10条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、退社を予定する日の1か月以上前に、当法人に対して、書面をもって予め退社の予告をしなければならない。
2 前項の場合のほか、次に掲げる事由に該当した場合は、当該社員は直ちに退社したものとみなす。
   (1) 第8条に定める社員たる資格を喪失した場合
   (2) 総社員の同意
   (3) 死亡又は解散
   (4) 除 名

(除 名)
第11条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議により除名することができる。

(社員名簿)
第12条 当法人は、社員の氏名又は名称および住所を記載した名簿を作成する。

(設立時の社員の氏名又は名称および住所)
第13条 社員の氏名および住所は次のとおりとする。

石井 和子 (ホームページ掲載につき住所割愛)
久保田 効 (ホームページ掲載につき住所割愛)
酒井 重典 (ホームページ掲載につき住所割愛)
平松 信昭 (ホームページ掲載につき住所割愛)
佐藤  元 (ホームページ掲載につき住所割愛)
白石 晶二 (ホームページ掲載につき住所割愛)
岩田  修 (ホームページ掲載につき住所割愛)
橋 祐介 (ホームページ掲載につき住所割愛)

第3章 社員総会

(社員総会)
第14条 当法人の社員総会は、定時総会および臨時総会とし、定時総会は、毎年5月にこれを開催 し、臨時総会は、必要に応じて開催するものとする。

(開催地)
第15条 社員総会は、主たる事務所の所在地または東京都23区内において開催するものとする。

(招 集)
第16条 社員総会は、代表理事がこれを招集するものとする。
2 社員総会の招集は、理事の過半数で決する。

(招集通知)
第17条 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに各社員に対して、その通知を発することを要する。ただし、緊急を要する場合は、会日の3日前までに各社員に対して、その通知を発することができるものとする。

(決議の方法)
第18条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。

(議決権)
第19条 各社員は、各1個の議決権を有する。

(議 長)
第20条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定める順序により、他の理事がこれに代わる。

(議事録)
第21条 社員総会の議事については、議事録を作り、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および出席した理事がこれに記名押印することを要する。

第4章 理事、理事会および監事

(員 数)
第22条 当法人には、理事3名以上および監事1名以上を置く。

(理事および監事の選任、資格)
第23条 当法人の理事および監事は、社員総会において選任する。
2 当法人の理事および監事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

(任 期)
第24条 理事の任期は、就任後2年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までと し、監事の任期は、就任後4年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
3 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(代表理事)
第25条 当法人には、代表理事1名を置き、理事の互選によりこれを定める。
2 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統轄する。

(理事会の招集権者および議長)
第26条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集し、議長となる。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれを招集し、議長となる。

(理事会の招集通知)
第27条 理事会の招集通知は、各理事および各監事に対し、会日の3日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。また、理事および監事の全員の同意があれば、招集手続を省略して理事会を開催することができる。

(理事会の決議の方法)
第28条 理事会の決議は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもってこれを行う。

(理事および監事の報酬)
第29条 理事および監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

(理事会規則)
第30条 理事会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第4章の2  執行役員

(員 数)
第31条 当法人は、執行役員1名以上を置く。

(執行役員の選任および資格)
第32条 執行役員は、社員総会において選任する。
2 執行役員は、当法人の社員の中から選任する。

(任 期)
第33条 執行役員の任期は、就任後1年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した執行役員の補欠として、又は増員により選任された執行役員の任期は、前任者又は他の在任執行役員の任期の残存期間と同一とする。

(執行役員会の招集権者および議長)
第34条 執行役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集し、議長とな る。代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれを招集し、議長となる。

(執行役員会の招集通知)
第35条 執行役員会の招集通知は、各執行役員に対し、会日の1週間前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。また、執行役員の全員の同意があれば、招集手続を省略して執行役員会を開催することができる。

(執行役員会の決議の方法)
第36条 執行役員会の決議は、執行役員の過半数が出席し、出席した執行役員の過半数をもってこれを行う。

(執行役員規則)
第37条 執行役員および執行役員会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、社員総会において定める執行役員規則による。

第5章 計  算

(事業年度)
第38条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第6章 解  散

(解散理由)
第39条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
   (1) 社員総会の決議
   (2) 法人の合併
   (3) 社員が1人になったとき
   (4) 法人の破産
   (5) 解散を命ずる判決

(法人の継続)
第40条 前条第1号の場合においては、社員総会の決議をもって法人を継続することができる。
2 前条第3号の場合においては、新たに社員を入社させて法人を継続することができる。

(解散登記後の継続)
第41条 当法人は、解散の登記をした後であっても前条の規定に従って、法人を継続することができる。

(合併)
第42条 当法人を合併するには、社員総会の承認がなければならない。

第7章   清  算

(清算方法)
第43条 当法人の解散の場合における法人財産の処分方法は、社員総会の決議をもってこれを定める。ただし、中間法人法の規定により、理事又はその選任した者において清算することを妨げない。
2 清算人の選任および解任は、社員総会の決議をもってこれを決する。

(残余財産の帰属)
第44条 当法人の残余財産の帰属は、社員総会の決議によりこれを定める。

第8章 附  則

(最初の事業年度)
第45条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成17年3月31日までとする。

(最初の理事および監事)
第46条 当法人の最初の理事および監事は、以下の者とする。

理事 石井 和子 監事 東  修造
理事 久保田 効 監事 川端 康夫
理事 酒井 重典  
理事 平松 信昭

(最初の理事および監事の任期)
第47条 当法人の最初の理事および監事の任期は、就任後1年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。

(その他)
第48条 この定款に規定のない事項は、すべて中間法人法その他の法令によるものとする。

以上、有限責任中間法人 気象予報士互助会 を設立するため、この定款を作成し、社員がこれに記名押印する。

平成16年7月4日

(社 員)   (ホームページ掲載につき住所割愛)   石 井 和 子

(社 員)   (ホームページ掲載につき住所割愛)   久 保 田  効

(社 員)   (ホームページ掲載につき住所割愛)   酒 井 重 典

(社 員)   (ホームページ掲載につき住所割愛)   平 松 信 昭

(社 員)   (ホームページ掲載につき住所割愛)   佐  藤  元

(社 員)   (ホームページ掲載につき住所割愛)   白 石 晶 二

(社 員)   (ホームページ掲載につき住所割愛)   岩  田  修

(社 員)   (ホームページ掲載につき住所割愛)    橋 祐 介
 

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有限責任中間法人気象予報士互助会 会則

日本気象予報士会 第4回常任理事会は、
以下の「有限責任中間法人気象予報士互助会 会則」を決定した
 
有限責任中間法人気象予報士互助会 会則
 
平成16年7月24日 制定


(名称)
第1条 当法人の名称は、当法人の定款に定めるところによる。

(目的)
第2条 当法人の目的は、当法人の定款に定める。ところによる

(入会)
第3条 当法人への入会(定款における入社を言う、以下同じ)について定款に定めた代表理事の承認は、以下の各号の条件を満たした者に対してのみ行うものとする。
   一 日本気象予報士会の理事及び監事
   二 執行役員会の推薦を受け、理事会の承認を受けた者
2 当法人への入会について定款に定めた当法人所定の様式による申込みは、前項各号の条件を満たした場合に、その申込みがあったものとみなす。

(退会)
第4条 当法人からの退会(定款における退社を言う、以下同じ)のについて定款に定めた書面による予告については、代表理事に対して行えば、当法人に対して行ったものとみなす。

(総会)
第5条 定款に定める社員総会をもって、当法人の最高意思決定機関とする。
2 定時総会は、次の事項を審議するため、年に1回開催する。
   一 決算及び事業報告に関する事項
   二 予算及び事業計画に関する事項
   三 その他重要事項
3 定時総会の他、会長が必要と認めたときまたは全社員のうち4分の1以上が要求した場合は、随時臨時総会を開催する。

(役員)
第6条 当法人には、次の役員を置く。

 会長  1名
 副会長  1〜2名
 幹事長  1名
 執行役員  15〜20名
 監事  2名

2 会長は、当法人の代表理事をもってこれを充て、会務を統括し、当法人の目的達成のため、総会、理事会及び執行役員会を招集する。
3 副会長は、代表理事でない理事をもってこれを充て、会長を補佐し、会長に事故があるとき時はその職務を代行する。
4 幹事長は、会長及び副会長で無い理事をもってこれを充て、会長の命を受け、当法人の事務を行う。
5 当法人の執行役員会は、理事及び本条第1項第四号の執行役員によって構成する。
6 当法人の監事は、本人の同意を得た上で、日本気象予報士会監事をもってこれを充てる。
7 監事は、当法人の事業全般について監査を行なう。また、この目的のため、理事会及び執行役員会に出席することができる。
8 第1項に定める役員の報酬は、これを無償とする。ただし、交通費等業務遂行において発生した実費の弁済は除くものとし、これを第8条規定の報告に含めるものとする。

(事務委託)
第7条 当法人の事務及び日本気象予報士会からの受託事務は、同会の承諾を得て、その事務の一部を部外に、それぞれ委託、再委託することができる。

(会計)
第8条 当法人の資産は、次の各号に掲げるものによって構成する。
   一 寄付金
   二 その他
2 当法人の予算は、毎会計年度前に会長が作成し、理事会の議決を経て総会の承認を得なければならない。
3 当法人の収支決算は、毎会計年度終了後速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
4 寄付金の授受は、執行役員会を通して理事会においてこれを行うものとする。

(会則の改正)
第9条 本会則は、会員の提案に基づき、総会の承認により改正することができる。

(細則)
第10条 当法人の事業を円滑に行なうため、規則その他の細則を制定することができる。
2 細則の制定及び改正は、会員の提案に基づき総会の承認を得なければならない。
3 総会以外の機関で定められた規則その他の細則は、執行役員会で認められ、理事会の議決を経た場合には、次回総会までの間、暫定的に効力を有するものとする。

(その他)
第11条 本会則等に定められていない事項については、定款、規則その他の細則、日本気象予報士会の会則その他規則、中間法人法その他法令に定められたところに従うものとする。
 

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有限責任中間法人気象予報士互助会 理事会規則

日本気象予報士会 第4回常任理事会は、
以下の「有限責任中間法人気象予報士互助会 理事会規則」を決定した
 
有限責任中間法人気象予報士互助会 理事会規則
 
平成16年7月24日 制定


第1条 当法人の理事は、本人の同意を得た上で、日本気象予報士会の会長、副会長及び幹事長をもって、社員総会において選出する。ただし、必要があるときは、この限りではない。このうち、代表理事については、会長を持ってこれを充てるものとする。

第2条 理事会の運営は、社員総会の決定に従って行うものとする。

第3条 理事会は、法令、定款、会則、規則その他の会則によって理事会で決めるとされている事項以外の事項については、執行役員会において議決があったもの以外、決議することは出来ない。ただし、社員総会で定めた事項についてはこの限りではない。
 

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有限責任中間法人気象予報士互助会 執行役員規則

日本気象予報士会 第4回常任理事会は、
以下の「有限責任中間法人気象予報士互助会 執行役員規則」を決定した
 
有限責任中間法人気象予報士互助会 執行役員規則
 
平成16年7月24日 制定


第1条 当法人の執行役員は、本人の同意を得た上で、日本気象予報士会の理事をもって、社員総会において選出する。ただし、必要があるときは、この限りではない。

第2条 執行役員会の運営は、社員総会の決定に従って行うものとする。

第3条 執行役員会における議決は、理事会において議決されなければ、その効果は生じない。
 

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気象予報士互助会 第2回理事会議事録


平成16年7月24日午後4時時00分、東京都中央区 新富区民館(東京都中央区新富1-13-24)において理事会を開催した。
定刻に、理事 石井和子 は選ばれて議長席に着き、開会を宣し、次のとおり定足数に足る理事の出席があったので、本理事会は適法に成立した旨を告げた。

   理事の総数 4名  本日の出席理事 4名

【第1号議案】 社員総会開催の件

議長は、本議案を上程し、当法人の代表理事を選任したい旨を延べその選任方法を諮ったところ、出席理事の中から、議長に一任したいと発言があり、一同これを承認したので、議長が下記の要領での開催を提案し、その賛否を問うたところ、満場一致をもってこれを承認可決した。
開催日時および場所:日本気象予報士会第5回常任理事会と併催する。
上記日時及び場所が決定次第、代表理事が、全社員、全理事及び全監事に通知する。

【第2号議案】 総会議長が欠けた時の代役の順序について

議長は、本議案を上程し、定款第20条に定める総会議長が欠けたときの代役の順序について、満場一致を持ってこれを承認可決した。

   第1順位 久保田 効
   第2順位 酒井 重典
   第3順位 平松 信昭

【第3号議案】 理事会規則採択の件

議長は、本議案を上程し、定款第30条に規定する理事会規則案について、満場一致をもってこれを、承認・可決した。

以上を持って本日の議事が終了したので、議長は午後4時30分閉会を宣した。

以上の決議を明確にするため、本議事録を作成し、出席理事全員が次に記名押印する。

平成16年7月24日

有限責任中間法人 気象予報士互助会 理事会

議長
代表理事  石 井 和 子

出席理事  久 保 田  効

出席理事  酒 井 重 典

出席理事  平 松 信 昭
 

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気象予報士互助会 第1回理事会議事録


平成16年7月4日午後4時時00分、当法人設立事務所(東京都港区赤坂七丁目6番52号)において理事会を開催した。
定刻に、理事 石井和子 は選ばれて議長席に着き、開会を宣し、次のとおり定足数に足る理事の出席があったので、本理事会は適法に成立した旨を告げた。

   理事の総数 4名   本日の出席理事 4名

【第1号議案】 代表理事選任の件

議長は、本議案を上程し、当法人の代表理事を選任したい旨を延べその選任方法を諮ったところ、出席理事の中から、議長に一任したいと発言があり、一同これを承認したので、議長が下記の者を代表理事に指名し、その賛否を問うたところ、満場一致をもってこれを承認可決した。
なお、被選任者は、その就任を承諾した。

    代表理事  石 井 和 子

【第2号議案】 主たる事務所決定の件

議長は、本議案を上程し、主たる事務所の所在場所を決定したい旨を諮ったところ、満場一致をもって当法人の設立事務所の所在場所である下記の場所とすることに決定した。

   主たる事務所: 東京都港区赤坂七丁目6番52号

以上を持って本日の議事が終了したので、議長は午後4時30分閉会を宣した。

以上の決議を明確にするため、本議事録を作成し、出席理事全員が次に記名押印する。

平成16年7月4日

有限責任中間法人 気象予報士互助会 理事会

議長
代表理事  石 井 和 子

出席理事  久 保 田  効

出席理事  酒 井 重 典

出席理事  平 松 信 昭
 

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