日本気象予報士会紹介

 

有志活動支援細則

平成16124日制定

平成17521日一部改正

平成18年5月20日一部改正

平成19616日一部暫定改正

 

(目的)

第1条 本細則は、会則規定の有志活動を行う団体に対する常任理事会の支援の内容その他細部について定めるものとする。

 

(支援承認)

第2条 有志活動を行う団体に対する支援は、当該活動にかかわる本会会員の申請に基づき、常任理事会の承認があった場合に行われるものとする。

 

(支援基準)

第3条 支援承認を受けたい有志活動を行う団体は、次の各号に示す全ての要件を満たすものとする。

一 支援申請する有志活動を行う団体には、代表者と連絡責任者をそれぞれ1名ずつ置き、いずれも本会会員であること(兼任可)。

二 支援申請する有志活動を行う団体の活動に所属または参加を希望する者を、正当な理由なく拒まないこと。

三 有志活動が、法令、公序良俗または会則その他本会の一切の規則に反しないこと。

四 有志活動を行う団体の名称および所属資格に関して、所属資格が本会会員のみか、会員でない気象予報士(有資格者含む)も認めるのかまたは気象予報士資格の有無は問わないのかおよびその他の所属資格は設けるのか(設ける場合はその資格も明示)を明示し、その所属資格に見合った団体名称であること。

 

(遵守事項)

第4条 有志活動を行う団体は、以下の事項を遵守しなければならない。

一 年1回の活動報告(活動をしなかった場合も含む)

二 本会の定款の他一切の規則を遵守すること。

三 有志活動を行う団体に所属または参加を希望する者を、正当な理由なく拒まないこと。

四 第一号の規定に関わらず、外部との紛争が発生した場合は、直ちに常任理事会から特定の事項の報告を求められた場合はその期限内に、それぞれ必要事項を常任理事会に報告すること。

五 団体の個人情報取り扱いについては、以下の事項を遵守すること。

イ 団体内に、個人情報を扱う者をあらかじめ決めておく。

ロ 個人情報保護法その他関連法令、本会の個人情報関連規則を遵守する。

ハ 個人情報を、個人情報を扱う者以外の者(団体構成員含む)に教えるその他外部に伝達する場合は、本人の許可を必ずとる。

ニ 使用しなくなった個人情報は、直ちに消去する。

ホ 本会の会員以外の者の個人情報を取得した場合、直ちに、個人情報保護を所管する執行役員にその旨を報告する。

へ 団体内に、個人情報管理責任者の設置に努めるものとする。

 

(所属および参加)

第5条 会員は、複数の有志活動に参加することができる。

2 有志活動を行う団体は、本会会員でない者を当該有志活動に参加させることができる。ただし、当該有志活動における本会会員でない者に関する責任は、本会会員である有志活動を行う団体の所属者が一切の責任を負わなければならない。

3 有志活動を行う団体の所属者である本会会員は、常任理事会に対し、他の所属者が 本会会員であるかどうかの調査を求めることができる。調査を求めてから回答があるまでは、前2項の責任は問われないものとし、他の所属者である本会会員または他の所属者である本会会員がいない場合は常任理事会が負うものとする。

 

(支援内容)

第6条 常任理事会は、有志活動を行う団体に対して次の支援を行なうことができる。

 一 本会のホームページ、メーリングリスト及び会報による有志活動の紹介・案内。

 二 講師等の斡旋・紹介。

 三 本会のホームページの専用領域及び有志活動を行う団体専用メーリングリストの提供。

 四 有志活動団体として認定(団体名称の先頭に「日本気象予報士会」をつけるものとする)。

 五 その他常任理事会が適当と認める支援。

 

(各種申請および届出)

第7条 支援申請は、常任理事会が定める様式によって行うものとする。

2 有志活動を行う団体の代表者が交替した場合は、常任理事会が定める用紙による変更届を、常任理事会に提出するものとする。

3 有志活動を行う団体は、いつでも、常任理事会が定める用紙により届け出ることによって支援を受けないこととすることができる。

4 常任理事会は、別に特段の事由がない限り、申請内容が本細則規定の支援基準を満たしていれば、直ちに承認の議決をしなければならない。

5 常任理事会は、第1項の申請があった場合、承認の可否の議決をするとともに理事会及び全監事に報告しなければならない。

 

(年次活動報告)

第8条 有志活動を行う団体の連絡責任者は、年度毎に、本細則に定める年次活動報告を、翌年度の4月末日までに、常任理事会が定める様式により、常任理事会に提出するものとする。

2 新たに有志活動を行う団体の設立を届け出た場合の前項に定める年次活動報告は、設立申請書提出以降について記載するものとする。

3 前2項に定める年次活動報告の無い有志活動を行う団体は、支援を受けないものとしたものとみなす。

4 前項までの連絡を円滑に行うため、団体の連絡責任者は、常任理事会が設置するメーリングリストに加入しなければならない。その他の加入者は、理事および監事とする。

5 団体は、本条の活動報告を出す毎に、前項の連絡責任者のメールアドレス(持っていない場合は、本会の通常会員たる団体の構成員のもの)を申告しなければならない。

6 会員担当執行役員は、定時社員総会終了後に、前項の申告に基づき、メンバーの更新をしなければならない。前項の申告がない支部については、1名だけを残すものとする。

 

(有志活動への支援停止)

第9条 支援を受けている有志活動の内容に、会則その他一切の規則に違反した場合または本会を名誉毀損若しくは公序良俗に反する等の不正行為が認められたときは、常任理事会の議決を経て、当該支援を停止することがある。

2 前項の議決をする前に、常任理事会は、代表者から詳細に事情を聞かなければならない。

3 緊急を要する場合は、前項の規定に関わらず、常任理事会の議決を経て、直ちに支援停止させることができる。

4 常任理事会は、前項の停止の議決をした場合、直ちに代表者から詳細に事情を聞き、支援停止が不適当と判断した場合は、直ちに支援を再開しなければならない。

 

 

 

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